生活保護体験談 H.N.さん37歳男性 生活保護受給をしていた知人が就職しました


皆さんからお寄せいただいた生活保護にまつわる体験談やエピソードです。出来るだけ原文に忠実な形でおのせしていますが一部プライバシーに関わる部分は改変してありますのでご了承下さい。

生活保護受給をしていた知人が就職しました

H.N.37歳男性

生活保護を申請の上、受給しながら就職活動をしている知人がおりました。その方は、生活保護を受給してそれを生活費としながらグループホームで生活し、障がい者専門の就労支援サービスを利用して色々と仕事に必要なスキルを身につけ、支援サービスの職員と相談を重ねながら自分にできる仕事を探し続けていました。

40代後半にして英語や簿記の資格を持っているなど、スキル的にはとても優秀な方ですが話していると突然会話が途切れたり、何が言いたい話なのかがわからない、という特徴がありました。しかし、人当たりはよくそれが特に不快ということはありません。

体調不良や、障害を持ちながら働く不安を職員と相談してそれを一つずつクリアしていくのにはそれなりの時間を要します。それでも、あきらめることなく就職活動を進めていき、面接まで進むことができました。




利用していたのが障がい者の就労支援サービスということで、完全ではないにしろ就職希望先と相談し、あらかじめ体調や不安、障害について伝えてそれによって互いに不利益が起こらないよう調整を行います。健常者ですら低い給料で生活していることが多いと言われる現代では、障がい者を進んで雇おうという企業が少ないのは事実ですが、法的にある程度の人数がいる職場ではそのうち数パーセントは障がい者を雇用する義務がある、という法律もあります。

こちらは企業自らが雇いたくて雇ったわけではない、という意識があるのか、障害に対して理解が不足し、理解のない対応や境遇によって離職につながることもあるのですが、中にはその法律に触れるほどの大人数が雇われている企業でなくとも進んで障がい者を雇おう、と考える企業が実際に存在します。当然、そのような考えを持つ企業ですから障がい者の就労支援サービスが連絡を取れば、少なくとも不当な差別心や扱いをせずに面接をしてくれますし、その人の能力や人間性次第ではもちろん就職もあり得ます。

実際にその方も理解ある企業の面接を受けてその職に就くことになり、就労支援サービスを卒業しました。もし、あの方に就職の意思がなかったり、就労支援サービスが存在していなかったり、理解ある企業がなかったり、それ以前に生活保護の申請が受理されていなければ就職活動すらすることができなかったはずです。

不正受給が横行することで、より水際で本当に受給が必要な人が受給できない、という現実もありますが、あの方のように適切なサポートや環境を受けることができれば働くことのできる人で、その状況になるために生活保護が必要な方にも適切な対応がなされ、さらに不正受給が限りなくゼロになることを望んでいます。




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