生活保護受給で免除になる各種支払い


生活保護受給者には支給される保護費以外に、各種の支払いが免除または減免になります。ここではどのような支払いが免除になるか見てみましょう。

免除される各種支払い
・ 住民税(市・県民税)
・ 固定資産税
・ 軽自動車税
・ 国民年金
・ 水道料金
・ 公営住宅の保証金と共益費
・ NHKの受信料
・ 公立高校の授業料
・ 保育園の保育料
・ ごみ袋支給
・ 粗大ごみ廃棄料金
・ 交通機関の無料券配布
・ 入院助産費用
・ 介護保険

これだけの支払いが免除または減免となります。それでは詳しく解説します。

住民税(市・県民税)

住民税は就労収入に課税されるものなので、就労収入がない生活保護受給者には税金はかかりません。(若干の就労収入がある保護者については例外はあります。)

固定資産税

生活保護受給者は資産を持っていないのが前提ですので、基本的に固定資産税はかかりません。持家・土地など、処分できない固定資産を持っている方についても、役場の税務課に、固定資産税減免申請をすることにより、固定資産税は免除されますので、担当ケースワーカーと相談しておこなって下さい。

自動車税・軽自動車税

生活保護受給者は自動車の所有は認められていませんが、僻地に住んでいる、体に障害があり通院や通勤に必要、自営業者で仕事に必要等の理由に所有が認められるケースもあります。その場合、生活保護法による生活保護を受けている人の所有する自動車・軽自動車が1台減免の対象となっている市町村が多いようです。お住まいの自治体の窓口にご確認下さい。

国民年金

生活保護の受給期間中は「法定免除」となり国民年金保険料の支払いは免除されます。ただし納付しないという状況は同じでも、全額免除と未納は全然違います。正式な手続きをして全額免除になった場合は、受給資格期間にカウントされますが、未納の場合はカウントされません。「未納」のままですと将来の年金給付が行われないこともありますから、必ず「法定免除」の手続きを行ってください。

水道料金

生活保護受給者は水道料金・下水道料金基本料金等が免除されます。
【減免内容】
・水道料金 基本料金と1月当たり10m³までの従量料金の合計額
・下水道料金 1月当たり8m³までの料金

公営住宅の保証金と共益費

公営住宅入居時の保証金とその後の共益費は、「住宅扶助」の対象となり免除されます。

NHKの受信料

生活保護法に規定する扶助を受けている場合はNHKの「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する為全額免除されます。

公立高校の授業料

生活保護の「教育扶助」で支給されるのは義務教育(小学校・中学校)までです。しかし現在の日本の一般家庭では高校進学率は90%をこえており、最終学歴が中学校卒業だと、将来就職することに制約が出てきます。このため長期的に見た場合、高校卒業した方が世帯の自立につながるとの考えから、公立高校に進学する場合は、入学準備金や高等学校等就学費は「生業扶助」から支給されます



保育園の保育料

子供の保育が世帯の自立(就職)を妨げては、生活保護の主旨から外れてしまうので、生活保護を受けている場合は、認可保育所の保育料は無料になります。多くの保育所では、生活保護世帯に対して優先枠や優先措置を採用しており、母子世帯であればさらに優先されます。

ごみ袋支給

家庭ごみ処理有料化に伴う負担軽減措置として生活保護受給世帯には、市町村の指定ごみ袋が一定枚数配付されます。

粗大ごみ廃棄料金

生活保護法に基づく保護を受けている世帯を対象に、粗大ごみ処理手数料の減免を実施している自治体が多いようです。

交通機関の無料券配布

生活保護受給世帯向けに、公共交通機関の無料券が配布されている自治体があります。例えば東京都の場合は都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く。)、都電、日暮里・舎人ライナーで利用できる「都営交通無料乗車券」を発行しています。

入院助産費用

出産に当たって、保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で病院又は助産所に入院できない妊産婦の方を対象に、その費用を助成します。

介護保険

生活保護受給中でも介護保険料は支払う必要があります。支払わなければいけないという意味では免除されていませんが、負担はないため実質免除されています。特に手続きは必要なく、担当ケースワーカー及び介護保険担当課が処理を行います。

以上の項目で生活保護受給世帯は支払いの免除や減免が受けられます。詳しくは担当ケースワーカーに相談して見てください。

生活保護でもらえる金額(支給額)はいくら?

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