借金があると生活保護は受けられませんか?


借金があると生活保護は受けられない?

借金があると生活保護は受けられない。これはインターネットなどでも良く言われていることで、実際の生活保護の事前相談でも、サラ金に借金があることを伝えると「借金のある人は生活保護は受けられません。」と突っぱねられることがあるのも事実です。

借金があっても生活保護の申請は出来る。

しかしこれは間違いなのです。「生活保護費を借金の返済にあててはいけない。」これは本当です。そもそも生活保護の財源は税金です。それは困窮している人の生活を支えるために使われるものであって、大切な血税がサラ金に流れることがあってはならないのです。

ではどうすれば良いのか。借金があっても生活保護の申請は出来るのです。生活保護の受給が始まってから自己破産や任意整理などの借金の整理をすればよいのです。相談員によっては借金があっても生活保護の申請を受け付けてくれて、その後で自己破産を指導してくる場合もあるようです。


自己破産の目安は。

自己破産をしてしまうと、借金は整理されますがその代わりにさまざまな社会的な制約を受ける事になります。ですから安易に自己破産をするのはその後の自立の妨げになりかねません。

ではいったいいくらの借金があると自己破産をすすめられるのでしょうか。自己破産をすすめられる基準は自治体や相談員にもよりますが、およそ100万円が目安といわれています。もちろん100万円の借金があれば必ず自己破産を指導されると言うわけではありません。100万円の借金を抱えていてもすぐに自立して社会復帰できると判断されれば、自己破産はすすめられません。





自己破産手続にかかる費用は。

自己破産や任意整理の手続きには、弁護士や司法書士の専門家の助けが必要になってきます。当然それには費用がかかり、生活保護を受けようかという人にとって決して安い金額ではありません。ではどうすればよいのでしょうか。


法律扶助制度を利用する。

そんなときに助けとなってくれるのが、財団法人法律扶助協会(法テラス)の法律扶助制度です。この制度をりようすれば、自己破産や任意整理の手続きで専門家に支払う費用を月々5,000円や3,000円の分割払いで支払うことが可能です。
結論
借金があっても生活保護を受けることは出来ます。まずは申請して、生活保護の受給が始まってから自己破産や任意整理を行いましょう。自分の借金の金額とその後の自立を考慮しながら、法的整理を行うかどうかはケースワーカーの方とよく相談して下さい。

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