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生活保護を受けながら車は持てますか?

生活保護を受けるためには様々な条件がありますが、車の保有も条件の一つとなります。


生活保護の3つの条件

  1. 生活を維持していけるだけの収入(基準額)が無いこと。
  2. 生活を援助してくれる身内、縁者がいないこと。
  3. 資産、財産(不動産や車など)が無いこと。

この3番目の条件の「資産、財産(不動産や車など)が無いこと」に当てはまるので生活保護を受けるためには「基本的には」車を保有することは出来ません。それまで保有していた車があるならば、売却して現金化し生活費にあてなければなりません。

ただし、ある条件を満たしていれば、生活保護を受けながら車を保有することが可能です。


生活保護を受けながら車を持てない理由

まずなぜ生活保護を受けながら車を持つことができないのでしょうか。その理由として3つの要因が挙げられます

① 毎月の維持費が高額で生活を圧迫する。
車を維持するにはガソリン代、駐車場代、保険料、車検代など月間数万円の出費が必要となります。これを少ない生活保護費から支払うのは難しいでしょう。

② 万が一の事故の場合、賠償能力に問題がある。
交通事故を起こしてしまった場合、賠償額が保険の範囲内であればよいのですが、その上限を超えた場合、生活保護受給者には賠償する能力がありません。

③ 生活保護を受けていない低所得世帯とのバランスが取れない
所得が少なく困窮していても生活保護を受けていない世帯はたくさんいらっしゃいます。車を所有していない低所得世帯も多数いらっしゃいます。生活保護を受けながら車を所有した場合、その方たちとの地域内でのバランス取れ無い事は容易に想像がつくでしょう。

この3つが生活保護を受けながら車を保有することは原則できない理由です。ただしあくまでもこれは「原則」です。ある条件を満たしていさえすれば、生活保護を受けながら車を保有することが例外的に認められるのです。それではその条件を見てみましょう。


生活保護を受けながら車を保有することの出来る3つの条件とは。

まず生活保護を受けながら自動車の保有を認められるのは、生活保護を申請する時点ですでに保有している車で、なおかつ排気量2000cc以下である必要があります。その上でさらに以下のような条件を満たしている場合、特例として車の保有が認められる場合があります。

① 公共交通機関が発達していないへき地に住んでいて、生活していく上で車が必需品の場合。
② 体に障害があり、通院や通勤に公共交通機関を使うことが出来ない場合。
③ 自営業者で車を手放すと仕事を維持することが困難な場合。




ではそれぞれの条件について詳しく見てみましょう


①公共交通機関が発達していないへき地に住んでいて、生活していく上で車が必需品の場合。
今の日本では鉄道は無くても路線バスはかなりの山奥まで走っています。バスも走っていないような僻地は少ないので中々認められないようですが、例えば通勤時間が早朝や深夜で、バスの運転時間外の場合は認められることもあります。転職を勧められる可能性もありますので、ケースワーカーとよく話し合ってください。

②体に障害があり、通院や通勤に公共交通機関を使うことが出来ない場合。

両足が不自由で公共交通機関での通院や通勤が困難な場合、自動車の保有が認められるケースが多いようです。その場合も通勤や通院目的に限定され、日常生活に使用することは禁止されています。また、両足が不自由な方でも通院や通勤の必要が無い場合は車の保有は認められません。

障害は身体的な物だけでなく精神疾患で大勢の人の中に入ることができず、公共交通機関が利用できない場合にも認められるケースがあります。


③ 営業者で車を手放すと仕事を維持することが困難な場合。

「自営業を営むための事業用自動車」とは、例えば商品の配達で車が必要な場合や、移動販売を営む為に自動車が必要な場合です。この場合、例えば車を使って得られた収入が5万円、車を維持する経費が5万円だと当然ですが車の売却と転職を勧められます。

この場合は経費を上回る収入が得られることが大前提となります。


他人名義の車を運転することは良いの?

これはだめです。生活保護を受ける場合は車の所有と同時に運転も禁止とされています。ですから他人名義の車やレンタカーの運転もすることが出来ません。これは万が一の事故の場合、賠償能力に問題があるからです。


生活保護申請の時に車があると申請できない?

生活保護申請の時に車を持っていると、生活保護の申請が出来ないわけではありません。上の3つの条件に当てはまる場合は車の保有が出来る場合もあります。

役所の担当者によっては車があると申請できないかのようなことを言って、すぐに売らせようとする人もいますが、生活保護を受けながら保有することが可能かどうか、よく相談してから売却をしてください。生活保護受給が決定したあとで車を売却し、そのお金を保護費から相殺することも可能です。

 

 

 

 

 

借金があると生活保護は受けられませんか?

借金があると生活保護は受けられない?

借金があると生活保護は受けられない。これはインターネットなどでも良く言われていることで、実際の生活保護の事前相談でも、サラ金に借金があることを伝えると「借金のある人は生活保護は受けられません。」と突っぱねられることがあるのも事実です。

借金があっても生活保護の申請は出来る。

しかしこれは間違いなのです。「生活保護費を借金の返済にあててはいけない。」これは本当です。そもそも生活保護の財源は税金です。それは困窮している人の生活を支えるために使われるものであって、大切な血税がサラ金に流れることがあってはならないのです。

ではどうすれば良いのか。借金があっても生活保護の申請は出来るのです。生活保護の受給が始まってから自己破産や任意整理などの借金の整理をすればよいのです。相談員によっては借金があっても生活保護の申請を受け付けてくれて、その後で自己破産を指導してくる場合もあるようです。


自己破産の目安は。

自己破産をしてしまうと、借金は整理されますがその代わりにさまざまな社会的な制約を受ける事になります。ですから安易に自己破産をするのはその後の自立の妨げになりかねません。

ではいったいいくらの借金があると自己破産をすすめられるのでしょうか。自己破産をすすめられる基準は自治体や相談員にもよりますが、およそ100万円が目安といわれています。もちろん100万円の借金があれば必ず自己破産を指導されると言うわけではありません。100万円の借金を抱えていてもすぐに自立して社会復帰できると判断されれば、自己破産はすすめられません。





自己破産手続にかかる費用は。

自己破産や任意整理の手続きには、弁護士や司法書士の専門家の助けが必要になってきます。当然それには費用がかかり、生活保護を受けようかという人にとって決して安い金額ではありません。ではどうすればよいのでしょうか。


法律扶助制度を利用する。

そんなときに助けとなってくれるのが、財団法人法律扶助協会(法テラス)の法律扶助制度です。この制度をりようすれば、自己破産や任意整理の手続きで専門家に支払う費用を月々5,000円や3,000円の分割払いで支払うことが可能です。
結論
借金があっても生活保護を受けることは出来ます。まずは申請して、生活保護の受給が始まってから自己破産や任意整理を行いましょう。自分の借金の金額とその後の自立を考慮しながら、法的整理を行うかどうかはケースワーカーの方とよく相談して下さい。